失業

離職票が2週間経っても届かない!という時の対処法

副業長者ノリスケ

副業長者ノリスケ

工場の派遣から転職を5回繰り返して年収800万円到達。 ブラック企業もウツも経験済み。 なんとなくではじめた副業が本業よりも稼ぐようになったので起業しました。

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離職票

仕事を辞めた時にかならず必要になるのが離職票です。

これがないと失業給付金をもらうことができません。

職を失ってお金がないときに、給付金すらもらえないと本当に生活ができなくなってしまいます。

しかし、勤めていた会社がいい加減だったり、嫌がらせをするような会社の場合、なかなか離職票を発行してくれないこともあります。

というか、実際に経験しました笑

ここでは離職票をもらうまでの戦いと、離職票がないことによるデメリットなどを書いていきたいと思います。

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離職票が届かない!これって企業の嫌がらせ?

最後の給与計算が出てからじゃないと離職票は発行できないから…というウソ

はい、ダウトー!です。

本来、退職の翌日から10日以内に公共職業安定所(ハローワーク)に雇用保険の資格喪失手続きをしなければなりません。

これをしないと雇用保険法施行規則第7条に違反していることになります。

明らかな憲法違反なのですが、法的な効力は弱く、法律違反してますよ!と会社に言っても、じゃぁ気に入らないなら裁判すれば?受けて立つよ?と言われてしまいました。

給与は確定していなくても、離職票の賃金額の箇所には「計算中」と書かれていればOKですので、最後の給与計算が終わってからじゃないと、というのはまったくの間違いということになります。

離職票は早くもらわないと、さまざまな手続きが遅れてしまい、再就職への悪影響が出てしまいます。

もしあなたが正当な理由、もしくは会社都合で退職した場合は、7日間の待機後に失業給付金がもらえるはずですが、離職票がないとその手続きが最初から出来ないことになります。

僕もこれで1ヶ月なにもできない期間がありました。

しかし、ハローワークの方に相談すれば、離職票がなくてもひとまず進められるところまで進めてもらえる時もあります。

離職票の住所がなぜか違う

離職票というのは、郵送で自宅に届けられます。

ですので、住所がわかってないわけがないのですが、なぜか離職票に書かれている自宅住所がまったく別の住所で書かれていました。

こういうどうでもいいような嫌がらせをする企業があるのも事実なのです。

しかし、これは大した問題ではないので、もし住所を確認して違っていたら、ハローワークの方に相談してみましょう。

離職票が届かない場合の対処法

小さな会社であれば、社長に直接メールを送るのが良いと思います。

僕の場合、最初は2週間に1回送っていたのですが、のらりくらりするだけだったので、1週間に1回、それでもだめで、3日に1回、さらにそれでもダメだったので、会社に電話しました。

会社に電話すると、社員にも「この会社は離職票を発行してくれない会社」だとウワサが広がりますので、ここまでくれば社長も離職票を出さざるを得なくなります。

ただし、最初からことを大きくしてしまうのはオススメできませんので、あくまで紳士的に対応しましょう。

僕の場合、離職票を発行しない会社が悪いにもかかわらず、最後の最後まで謝罪の言葉はありませんでした。

そういうものなのです…。

あまりにも会社が離職票を出してくれない場合には請求書を送ることができます。

なにをどうやっても会社が離職票を出してくれない場合、ハローワークを通して離職票の請求書を会社に送ることができます。

さすがに請求がハローワークからくれば、会社も重い腰をあげるはずです。

離職票がないことのデメリット

失業給付金がうけられない

正当な理由やリストラにあった場合、つまりは会社都合で退職となった場合でも、失業給付金が受けられないことになります。

再就職手当がもらえない

失業給付金がうけられないということは、再就職手当もないということです。

再就職手当とは、失業給付金をもらっている状態で、すぐに就職した場合、支給残日数×50%から60%分の手当を貰える制度のことです。

人によっては何十万円にもなる場合があるので、もらえるのともらえないのでは大きな差があります。

職業訓練校に行くことができない

離職票がないと職業訓練校に行くことができません。

ただし、訓練の申込や試験は受けることができます。

訓練開始日に「雇用保険の受給資格があるかどうか」が重要なので、訓練開始日の前に離職票をハローワークに提出する必要があります。

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2.3ヶ月など短期で退職した場合は、その前に勤めていた会社の離職票もあると良い

失業給付金は、雇用保険に加入していることが前提条件になります。

退職日以前の2年間に12ヶ月以上(自己都合退職の場合)もしくは、6ヶ月以上(会社都合や正当な理由のある自己都合退職の場合)、雇用保険に入っていることが必須条件です。

ですので、短期間で退職した場合は、その前の会社で払っていた雇用保険の金額が重要になってくるのです。

僕もブラック企業に入社してしまい2ヶ月で退職したので、その前の会社の雇用保険を適用してもらうことになりました。

前の会社は4年ほど勤めていたので、雇用保険はバッチリだったのが救いでした・・・。

この場合、前の会社の離職票も必要になってきます。

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工場の派遣から転職を5回繰り返して年収800万円到達。 ブラック企業もウツも経験済み。 なんとなくではじめた副業が本業よりも稼ぐようになったので起業しました。

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