急に失業をするとお金にすごく困りますよね！
お金がないのに、家賃や税金の額が変らないことに絶望を感じたりもします笑
貯金もなかった場合、食べるものどころか、暮らす場所にも困ることがあります。
僕自身も、貯金をFXで溶かしてしまって（およそ200万円ほど）かなりキビシイ思いをしました。
しかし、生活資金がまったくない方への救済措置というのも実はちゃんとあるのです。
知ってると知ってないでは大きな差になってきますので、ここでしっかり勉強してみましょう。
超わかりやすい目次（各項目を押すと飛びます）
失業した時に頼れる生活福祉貸付制度
失業や減収などで生活困窮になった場合に、安定した生活が送れるようにできるための制度です。
生活福祉資金貸付制度の対象者
- 必要な資金（生活費）を借りることが困難な「低所得者層」
- 障害者手帳を持っている人が対象の「障害者世帯」
- 65才以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
この３つが対象者となります。
失業してこの制度に頼る方は、1.3の理由の方が多いと思います。
生活福祉資金の種類とは？
総合支援金（生活支援金、住宅入居費、一時生活再建日）
失業してお金に困っている場合は主にこの資金になると思います。
普段の生活費（食費など）や、賃貸に住んでいる場合は家賃など、最低限必要なお金のことです。
金額としては月に20万円までの貸付を最長12ヶ月行うものになります。
※単身者の場合は月額上限は15万円以内です。
住宅入居費というのは、新しく賃貸を借りる場合の敷金や礼金などさまざまな費用のために借りることができるお金で、最大40万円までの貸付を行ってもらうことができます。
これらは、連帯保証人がいる場合は、なんと無利子で借りることができ、連帯保証人がいない場合でも年に1.5％の利子で借りることができます。
福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
病気をしている場合はこれになります。
通院が長くなるような病気や入院しなくてはならない場合などの費用です。
教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
お子さんがいる方の場合、高校や大学などに行くために必要な経費などはこれになります。
不動産担保型生活資金
居住用の不動産を持ってる方は、それを担保として生活資金を貸りることができます。
総合支援資金を借りることができる条件
- 失業や収入の減少などによって生活ができないレベルになっている方
- 本人だとちゃんと確認できる書類がある方
- 現在住居のある人、または、住宅手当の申請を行い、住んでいる場所がちゃんとわかる方
- 社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けている方
- 社会福祉協議会などが貸け付及び支援を行うことで、ちゃんとお金を借りた分返せそうな方
- 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができない状態の方
総合支援基金の貸付を申し込むためには
失業した場合に総合支援基金を利用するためには、ハローワークでの休職申込と職業相談がかならず必要です。
ハローワークで登録を一番最初にしてください。
その後に、自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に行って、窓口で手続きの説明を聞きながら用紙をもらってください。
用紙に必要事項を記入して、提出すれば完了です。
審査の結果がOKな場合は、住宅入居費の場合は大家さんや不動産業者へ直接お金が渡り、それ以外の場合は本人の口座に振り込まれることになります。
失業保険が早くもらえる制度を活用する
例え自己都合で退職した場合でも、条件が揃えば失業後７日間の待機後に失業保険をもらうことができる場合があります。
つまりは会社都合で辞めた場合と同じ早さで失業保険がもらえるということですね。
くわしくは失業保険の会社都合と特定理由離職者についてを御覧ください。
失業してお金がない場合のまとめ
どんな場合でも、失業してお金がない！となったらまずはハローワークに行って相談しましょう。
それこそが一番の近道です。
お金がなさすぎて餓死してしまう…なんてことになる前に、ハローワークで相談してみてください(｀･ω･´)ゞ
