失業

失業した時に国民健康保険が安くなる手続きがあるのを知ってましたか?

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お金の軽減イメージ

会社に勤めていたときは大抵社会保険に入っていますが、失業した途端にそれは使えなくなってしまいます。

鬱や病気で失業した場合、保険が使えなくなるのは非常に困りますよね…。

僕もそのパターンだったので、失業したと同時にすぐに国民健康保険に加入しました。

しかし、この国民健康保険、働いていた時の給与を元に税率が計算されているため、失業中の身では保険料が非常に高く感じてしまいます。

困ったなぁと思っていろいろ調べてみたところ、なんと国民健康保険の税金がおよそ3分の1に軽減される制度があることを発見しました。

さっそく役所に行って聞いてみたところ、無事適応され、国民健康保険の月々の支払い額が軽減されることになりました。

今回は、失業した時にすぐに国民健康保険を手続きできる方法と、国民健康保険料の軽減方法について詳しく書いていきたいと思います。

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国民健康保険を失業後すぐに手続きしてもらう方法

国民健康保険に加入するためには、離職票が必要となりますが、実は離職票がなくても手続きをしてもらうことができます。

要は、会社を辞めた、ということがわかれば良いので、「退職証明書」というものを書いてもらうだけでも大丈夫です。

退職証明書は簡単に書ける書式になってますので、離職票を発行するのをめんどくさがる会社でも意外と早めに発行してもらうことができます。

しかし、会社がとんでもないブラック企業で、退職証明書も発行してもらえない場合は、とりあえず役所の国民健康保険窓口に行って相談してみましょう。

ちゃんと退職したことを役所で確認できれば、その場ですぐに国民健康保険証を発行してくれるはずです。

国民健康保険料を3分の1に軽減する方法

これは、倒産や解雇による離職(特定受給資格者)もしくは、雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)に対して、国民健康保険料が軽減されるシステムです。

国民健康保険料が軽減できる対象者

離職の理由が、

  • 解雇(3年以上務めた方が対象)
  • 事業の継続が不可能になったことによる解雇
  • 雇止め(事業主側の事情による契約終了の場合。雇用期間3年以上)
  • 雇止め(更新の確約があった場合。雇用期間は3年未満)
  • 事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職
  • 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
  • 期間満了(雇用期間は3年未満で契約更新の明示はなし)
  • 正当理由のある自己都合退職
  • 正当理由のある自己都合退職(被保険者期間が12ヶ月未満)

の方が対象になります。

ここでポイントなのが、「正当理由」ってなに?というところになってきます。

例えば、会社でいじめやセクハラ、嫌がらせなどがあって、それを理由に退職した場合や、体を壊してしまった場合などに適応される…ことがあります。

しかし、すべての場合で適応されるというわけではありませんので、辞める前にハローワークに相談に行くことをおすすめします。

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国民健康保険料の軽減額

上記の条件を満たしている場合、国民健康保険料の軽減措置を受けることができます。

国民健康保険料は前年の所得つまり給与によって算定されており、経験額はその3分の1ということになります。

※具体的な金額は各市町村にお問い合わせしてみてください。

これは、国民健康保険料を何ヶ月か支払ったあとでも、この措置を受けることで、離職日からの支払い分を計算しなおし、払い過ぎた分は損にならないようにしてもらうことができます。

国民健康保険料の軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間が対象となります。

もちろん、会社に再就職して、社会保険に入ったときには国民健康保険を脱退することになります。

  • この記事を書いた人

かるぴす

大学に行かないまま、工場の派遣へ。
その後5回の転職を繰り返し、起業。
転職のたびに給与や待遇をアップさせてきました。(たまに失敗してます)
ブラック企業も経験済み。
激務でウツになったときのハロワ職員の対応の悪さは忘れない…!
ウツを克服して副業をガンガンこなし、それを元手に仮想通貨トレードをしています。

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