知らない人は知らないままもらえないお金、実は結構あるんです…。
国の制度ってセコいというか不誠実というか、知らないともらえないお金（制度）があります。
ぼくもウツで失業したとき、この制度を知ってたらと思いました。
失業したときには、住宅確保給付金という家賃補助を受けることができる可能性があります。
支給限度額は何人で住んでいるかによって変わります。
| 世帯人数 | 支給限度額 |
| 単身 | 53,700円 |
| ２人世帯 | 64,000円 |
| ３人世帯 | 69,800円 |
これを原則３ヶ月、最大９ヶ月までもらうことができます。
どのような場合、この家賃補助を受けることができるかをまるっと書いていくのでぜひ参考にしてみてください！
超わかりやすい目次（各項目を押すと飛びます）
【知らないと損】失業したら家賃補助がもらえる条件
失業したらまずは最寄りの生活保護指導課（福祉課）へ！
失業した時点で、最寄りの福祉課へ相談に行きましょう。
この住宅確保給付金をもらうには、わりとメンドい支給条件があるので、それを聞きに行ってください。
ここでも支給条件を書いておきます。
意外とめんどうな支給条件
支給対象者
- 65才未満で、失業後２年以内
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
- 国からほかに雇用対策での給付を受けていないこと
支給条件
- 申請した月の収入額が、基準額（単身者は84.000円）+家賃額より下回ること
- 貯金が、基準額（単身者は84.000円）×6（もしくは100万円を超えない額）以下であること
- ハローワークでの月２回以上の職業相談
- 自治体での月４回以上の面接支援などを受ける
この基準額ってのがわかりづらいですよね…。
基準額は世帯人数によって変わってきます。
| 世帯人数 | 基準額 |
| 単身者 | 84,000円 |
| ２人世帯 | 130,000円 |
| ３人世帯 | 172,000円 |
貯金しているお金の限度は以下のような感じ。
| 世帯人数 | 条件にあう貯金額 |
| 単身者 | 504,000円以下 |
| ２人世帯 | 780,000円以下 |
| ３人世帯 | 100万円以下 |
支給期間
原則として３ヶ月。
しかし、就職活動を誠実に行っているという場合は、最大９ヶ月まで伸ばすこともできる。
支給方法
住宅の貸主から委託を受けた事業者の口座に振込。
（要するに家賃を自動で振り込んでもらえるということです）
住宅の初期費用（敷金・礼金）を払うお金がない場合は、生活福祉資金制度がある
賃貸物件を契約するときにかかる初期費用を払うお金がない場合は、生活福祉資金制度というものがあります。
これは条件を満たせば、連帯保証人を立てると無利子でお金を借りれるというもの。
（連帯保証人がいない場合は年1.5％の利息になります）
困っている方は、福祉課で相談してみてください。
住宅確保給付金を受け取るまでの間、生活費がない場合は、臨時特例つなぎ資金貸付がある
臨時特例つなぎ資金貸付は、10万円以内だったら無利子（連帯保証人不要）で借りれる制度です。
これも条件があるので、困っている方は福祉課で聞いてみてください。
住宅確保給付金の申請をするときに必要なもの
・本人書類・・・運転免許証、住基カード、パスポート、健康保険証、住民票などのいずれか。
・離職関係書類・・・離職票
※会社によっては嫌がらせで離職票をなかなかくれない場合があります。
その場合はこちらを参考にしてみてください。
もしくは、給与の振込が途絶えた通帳を持っていくのでも大丈夫です。
・収入関係書類・・・同居している人が収入がある場合は、収入が確認できるもの。
・金融資産関連書類・・・通帳など
不安な場合は、福祉課で聞けばちゃんと教えてくれるので安心してください。
住宅確保給付金を受け取るまでの流れ
- 役所への相談
- 役所への申請
- ハローワークでの求職申込み
- 求職受付票を役所へ提出
- 物件の貸主との調整
- 住居確保給付金の審査
このような手続きを踏むので、意外と日数がかかることは覚悟しておきましょう。
無事に住むところを確保できたあとは、住宅確保報告書を提出します。
そして支給が決定して、家賃が振り込まれるという流れになります。
まぁそこそこめんどくさいですね…ｗ
ちなみに申請時に嘘をついたことが発覚した場合は、支給した金額を返金することもあります。
嘘をついてはいけません！
まとめ：失業したら、とりあえず福祉課へ相談！
失業して、家賃が払えないかも…となったら最寄りの福祉課へ相談しに行ってみてください。
金融機関でお金を借りるよりも、まずは国に相談です！
