突然の失業、家賃が払えなくて住むところがない！となってしまっても、まずは落ち着いて深呼吸をしてください。
めちゃくちゃ不安な気持ち、わかります。
でも、安心してください。
国はそういった人のために、ちゃんと制度を整備しています。
「住宅支援給付」と言って、まさに住むところがなくて困っているときに使う制度です。
失業したということは、引越し費用となるお金もないと思いますので、なかなか家賃が安いところへ引っ越すというのも難しいですよね…。
そもそも無職になってしまった時点で、部屋を借りる時の審査も通ることが難しくなってしまいます。
失業した時にどうすれば住む場所を確保できるのか、それぞれの状況にあわせたプランを書いていくので、ぜひ参考にしてみてください！
超わかりやすい目次（各項目を押すと飛びます）
リストラや会社の倒産などが原因の失業の場合
リストラや会社の倒産など会社都合での失業した場合、離職票をハローワークに提出してから７日間の待機後に失業保険の給付がはじまります。
この失業保険の給付によって、家賃はなんとか払える場合が多いはず。
ただし、リストラの場合でも、"自己都合の退職"と離職票に書かれてしまう場合もあります。
退職理由の欄にちゃんと”会社都合の退職”と明記されているかかならず確認しましょう。
自己都合の退職ということになっていても、リストラであることが証明できれば、「特定受給資格者」として、７日間の待機後に失業保険の給付が始まります。
しかし、自己都合の退職という扱いになってしまうと、なんと３ヶ月間と７日間も待たないと失業保険の給付はされません。
そういう方には、次で紹介する住宅支援給付という制度が役立ってきます。
自己都合で退職した場合
住んでいる地域の役所に行って、「住宅支援給付」という制度を利用できるか聞いてみてください。
住宅支援給付とは
失業したけど、働く意欲がある場合に、家賃を補助してくれる制度です。
住む場所を失いそうな方にのみ適応されますので、審査は少し厳し目だとおもってください。
支給の条件
- 離職後2年以内で65才未満の方
- ハローワークに求職申し込みと月に２回以上の職業相談など。
- 住む場所がなくなりそうな方
- 収入額が、単身者の場合、月8.4万円以下。２人世帯は17.2万円以下、３人以上の世帯は17.2万円以下が対象。（地域によって差があります）
- 預金額が単身者は50万円以内、復数世帯は100万円以内
- 暴力団関係者ではないこと
おもにこのような条件があります。
地域によって差があるので、詳しくはお近くの役所にある住宅支援給付担当窓口で相談してみてください。
支援額
住宅支援給付の支給額は、家賃額と同額になります。
しかし、地域に応じて上限額や調整がありますので気をつけてください。
支給申請に必要な書類
- 住宅支援給付担当窓口でもらえる「住宅支援給付申請書」
- 本人確認書類・・・運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写しなど。
- 離職後、２年以内であることがわかるもの・・・離職票など。
- 金融機関の通帳の写し
- 「住宅支援給付・総合支援基本貸付連絡表」または「求職申し込み・雇用施策利用状況確認票」、及び「求職受付票」（ハローワークでもらえます）
- 印鑑
- 一緒に住んでいる人がいる場合は、その人の収入が確認できる書類（給与明細など）の写し
ざっとこのような感じです。
なにはともあれ、住宅支援給付担当窓口に相談に行かなければはじまりません。
勇気を持って、近くの役所で相談してみてください。
支給期間や支給された後の話
支給期間は原則として３ヶ月です。
つまり、その間になんとかして仕事を見つけて、家賃を支払える状態にしないとヤバいということ。
とはいえ、まじめに職探しをしている実績があれば、最大９ヶ月間支給されるようにもできます。
無事、働き始めることができると期間内でも支給は打ち切りとなりますので、仕事初めの日はちゃんと家賃支払いをした後にしたほうがオススメです。
会社の寮に入っていて、そこから出なければならない場合の流れ
現在、会社の寮に住んでいて、そこを追い出されてしまう場合はちょっと手順が複雑になります。
簡単な流れを説明するとこんな感じです。
- まずはハローワークに行って、失業と求職の手続きをします。
- 地方自治体の住宅支援給付担当窓口に行って、相談の上で、書類を揃えて支給申請をします。
- 次に、不動産屋さんに行って、入居したい物件を探し、持参している「入居予定住宅の状況通知書」に必要事項を書いてもらい、交付を受けます。
- この書類を自治体の窓口に提出すると、「住宅支援給付支給対象者証明書」というものをもらうことができます。
- 不動産屋さんに先ほどの証明書を提示し、敷金・礼金を支払って、賃貸契約を結び、入居することができます。
- 自治体の窓口に契約書など必要な書類を持って行くと、「住宅支援給付支給決定通知書」をもらうことができ、大家さんに直接家賃が振り込まれることになります。
このように、しっかりやればちゃんと家賃を補助してもらうことができます。
困ったときは、国を頼ってもいいんです。
普段、しっかり税金を払っているわけですから、当然の権利です。
今すぐ退職したいけど、お金も住む場所もない場合
ヤバいくらいのブラック企業に入ってしまって、早く退職したい、という方もいます。
でも、お金も住む場所もないからどうしよう…という場合は、まずはハローワークに相談に行ってみてください。
ブラック企業で働いていて、もう限界なことを伝えてるんです。
ハロワ職員は、やる気がある人と、めちゃくちゃやる気がない人がいます。（実体験）
適当にあしらわれたら、諦めずに別な人に相談してみてください。
やる気ない人はまったく仕事をしようとしてくれません。（あからさまにめんどくさいオーラを出してきます）
ブラック企業で心が疲弊していると、そういった職員にあたったときに泣きたくなるくらいツラくなりますが、そこはグッとこらえて、別な人に相談するんです。
最初からいい人にあたったら、運がいいかも…。
退職前にハロワに行くと、職業訓練校に入りやすい
退職前にやめる相談に行けば、職業訓練校の予約もできます。
職業訓練校に行ってる間は給付金がもらえるので、それで家賃を払うのもアリです。
しかも職業訓練校でスキルも身につくので悪くありません。
参考記事：【最低でも10万円】失業したら、職業訓練校で給付金がもらえるという話
なにはともあれ、ブラック企業で体をボロボロにしちゃうまえに、ちゃんとした仕事先を探すことが大事です。
まとめ：ピンチのときは国の制度を利用しよう
普通に生活してるだけだとわからないですが、失業して困っている方のための制度はちゃんとあります。
諦めるまえに、まずは近くの役所に相談に行きましょう。
ある程度大きな役所だと、入り口で案内係の人がいると思います。
まずはその人にどの窓口に行ったらいいかを聞いてみてください。
案内係の人は大抵、優しく教えてくれます。
ぜひ、勇気をだして一歩を踏み出してみてください！
