副業をしたら意外と儲かった…という状態になっていませんか？
副業で気になるのが、税金をどうやって支払ったら良いのかということです。
というか、もっとわかりやすく言うと、「税金の支払いがわからなくて、そのままにしてたら追徴課税がすごいことになった」という状態にならないためにどうすれば良いのかです。
サラリーマンをしていると、経理の方でもない限り、税金の支払いとかまったくわかりませんよね。
確定申告？なにそれ？って感じだと思います。
実際僕もそうでしたし、やってみないとわからないことだらけでした。
しかもこの確定申告というヤツ、やり方を間違えると会社にバレてしまうこともあります。
そうならないように、税金を支払う人はどれくらい稼いでる人なのか、そしてその支払い方はどうするのかを書いていきたいと思います。
※金額が少なければ会社や税務署に見つからないだろ、と思っていても運が悪いと見つかりますし、調査されます！ まさに知り合いがされていました。
超わかりやすい目次（各項目を押すと飛びます）
副業が会社にバレるパターン
まずは副業が会社にバレるパターンです。
パターン１：住民税
住民税はあなたの給与から金額が算出されます。
この給与というのは、会社だけじゃなくて副業も含めた金額から算出されるので、ほかの同期(同じ給料の人)よりもあなたの住民税が高くなります。
そうすると、会社の経理の人に「あれ、この人住民税がなんか高いな…さては副業してるな！」とバレてしまうわけです。
これを回避するためには、確定申告の際に、住民税に関する事項で、給与から差引きを自分で納付、に変更してください。
さらに、４月頭らへんに役所に電話して、「ちゃんと自分で納付になっているか、会社に通知が行かないようになっているか」を確認しておきましょう。
※これをやってもバレるときはバレちゃいます。
パターン２：年末の書類提出
年末に出す、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書という書類があります。
社会人をやったことがある、やられている方なら覚えがあるかと思います。
保険やらなんやらを書いて提出してねーっていう書類ですね。
これを副業の会社でも出してしまうと、一発でバレてしまいます。
この書類は本業の会社でのみ提出しましょう。
バレて怖いのは会社だけじゃない！
会社に副業がバレても、最悪、給与の数カ月分減額くらいで済むかもしれません。
ぼくはとくにバレても問題なかったですけど、そんな場合もあります。
しかし、税務署に申告してなかった場合は話が大きく変わってきます。
逮捕されることはありませんが、追徴課税と言ってものすごく大きなペナルティを支払うことになってしまうのです。
そうならないためにも、あなたの副業がどんな税金がかかるのか、そしてどうすれば良いのかを書いていきますので、参考にしてみてください。
副業と言っても種類がある
個人事業主として副業をしている場合…事業所得
株で儲かっている場合…譲渡所得
インターネット関連で副業をしている場合…雑所得
ざっとこんな感じなのですが、インターネット関連で副業をしていて、自分の給料よりも高いような場合は、事業所得とみなされることがあります。
なんだかんだめんどくさいですよね。
しかし、肝心なことはこれらは税務署から自動的に教えてもらえるわけではないということ。
わからない場合は、自分から税務署に行って聞く、もしくは税理士に聞かないといけないのです。
なんかよくわからないから、ほっといていいや…と思って数年後、いきなり税務署から追徴課税のお知らせが届く、なんてこともあるのでゼッタイに疎かにしないようにしましょう。
どれに分類されたとしても、税金を払わなければいけないことに変わりはありません。
税金を払わなければいけない人はどんな人が対象か
副業をして、税金を払わなければいけない人、つまり確定申告をしなければいけない人は、下記の条件に当てはまる人たちです。
・給与を会社からもらいつつ、副業としての所得が年20万円を超えている。
この条件を満たしていたら、確定申告をしなければいけません。
これを満たしていなくても、実は住民税は多くなる場合があるので、不安な方は住んでる場所の役所に行って聞いてみてください。
確定申告とは？
確定申告とは一体なんのことやらさっぱりわからん、ってなりますよね。
ぼくもそうでした。
実際やってみると、かなり面倒くさいです。
まず確定申告書のAもしくはBのどちらかなのかを確認しないといけないですし、青色申告、白色申告という種類もあります。
さらには65万円控除するためにはどうしたらいいかなど、素人にはかなり難しい＆めんどくさい作業がまっています。
このやり慣れていない、1月1日から12月31日までの所得を計算し3月15日までに提出しなければいけないのです。
ぼくは最初の1回は自分で書きましたが、めんどくさすぎてもう次からは税理士の方におまかせすることにしました。
ちなみに税理士に全部丸投げすると、3万円から10万円くらいはかかります。
例えば、年に副業で30万円儲かったとして、税理士に確定申告を頼むと10万円とられて、20万円の利益にしかならない…なんかアホくさいですよね。
ですが、そういうものなのです。
確定申告を簡単にするソフトがある
ぼくが使っているソフトで、フリーというものがあります。
このソフトに毎月の帳簿を入れていくと、自動で確定申告書を作ってくれるというもの。
これにすると、かなり楽になります。
帳簿をつけていくのがめんどくさいですけど…。
ですが月980円で使えるので、税理士を雇うよりはぜんぜんいいと思います。
特に、初めて副業で年20万円超えそう！という方はぜひこのソフトを試してみてください！
おまけ：所得税の税率表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
例えば、会社の給料が500万円、副業が30万円だった場合、530万円×20％-42万7500円で、63万2500円が所得税としてい支払う額になります。
確定申告しないのがバレるとどうなる？
会社にバレた場合
会社にバレた場合は、ホントに人それぞれです。
小さい規模の会社で、あなたが有能だった場合はなし崩し的に許してもらえることもあります。
しかし、そこそこの規模の会社、もしくは社内規定で詳しく副業についての罰則が書かれている場合は覚悟しなければいけません。
税務署にバレた場合
税務署にバレたら、追徴課税は覚悟しましょう。
しかも、税務調査はかなり長くかかります。
例えば３月に確定申告の期限があるんですけど、しなかったとします。
そうすると４月くらいに税務調査の連絡が来て、だいたい5月いっぱいくらいは税務調査の対応に追われることになります。
税務調査は、税務署員が来て、あれこれ聞かれるとてもめんどくさ…大変な作業です。
収入はどうしたの？
収入の証拠はある？
経費はどうなってるの？
などなど…。
しかも過去５年分にまでさかのぼって調べられるのでかなり大変です。
どう考えても税務署員の給料分より全然低い額だし大丈夫だろ、なんて思ってても来るときはきます。
税務署は大企業よりも、個人にキビシイ感じもするんだよなぁ…。
そして税金を収めてなかったのがバレた場合、加算税は最大で40％、延滞税は最大で年率14.6％（別な算出方法もあり）にもなります。
年間数十万円くらい儲かってる人は、思い切って税理士に相談したほうがいいかもしれません。
安いプランで行けば、だいたい５万円くらいから受けてくれるところが多いです。
