金融庁が発表した「老後までに2000万円貯めとけ」問題ですが、よく考えてみたらまったく足りないことに気が付きました。
金融庁はエリートの集まりなので、わかっててやってるんだと思いますが…。
結論から言うと、「貯金は5000万円でギリギリレベル」の可能性があります。
その理由をざっと書くと、
- 年金もらってる額の最多層は6万円台なので、貯金2000万だとまったく足りない
- インフレによる日本円の価値低下の可能性
- スタグフレーションによる物価の上昇
- 持ち家じゃない場合の賃貸料
などがあげられます。
ぼくがどうして貯金2000万円だと足りないと思ったのか、まるっと書いていくので参考にしてみてください。
超わかりやすい目次（各項目を押すと飛びます）
【年金詐欺？】実は貯金2000万円じゃ全然足りない件について
金融庁の試算は現実的なのか？
FNNでやっていた表を元に考えてみます。
こちらの表ですね。
気になる点は、
- 年金が2人で月額21万円ももらえるのって平均的なの？
- 住居が4万9000円って安くない？
- 将来のインフレは考慮されてない？
- 物価がどんどん高くなってるけど、食費6万4000円で足りる？
- 病気になったときの保険はホントに大丈夫？
- 増税につぐ増税でさらに税負担が多くならない？
という５点になります。
１つづつ見ていきましょう。
問題点その１：年金が2人で月額21万円ももらえるのって平均的なの？
現在、年金を受け取ってる人の平均受給額は、
- 国民年金（自営業）・・・約6万円
- 厚生年金（サラリーマン）・・・約15万円
となっています。
これだけ見たら、全然余裕じゃん！と思いますよね。
しかし、現実的には一番多い層は6万円台になります。
夫婦で2人合わせても12万円にしかなりません。
しかもこの金額は「年金もらい得世代」ということも考慮しなくてはいけません。
ぼくらが高齢者になるころには、勤労世代はものすごく少なくなっています。
はたして、本当に今と同じ水準で年金を貰えるでしょうか…？
この時点で、すでに貯金2,000万円では足りなくなりそうです。
問題点その２：住居が4万9000円って安くない？
先程の試算では、住居が4万9000円となっていました。
これは…持ち家がある人の固定資産税ってことでしょうか。
とすると、持ち家のローンを完済してなおかつ貯金を2000万貯めなきゃいけないということになります。
賃貸であれば二人暮らしだったらワンルームというわけにもいかないですし、都内だったら最低でも7.8万円は掛かりそう。
一人暮らしの場合は、学生と同じような激安ワンルームを探すしかなさそうです。
なんかイメージがギリギリ生きてるようで、余裕があるようには思えませんね…。
問題点その３：将来のインフレは考慮されてない？
今現在もそうですが、緩やかにインフレが起きています。
日銀の異次元緩和の出口が、大きめのインフレ（ハイパーインフレ）だったとしたらどうなるでしょうか。
じゃがいもを買うのに1500円くらい払わなければいけないようなインフレが起こった場合、貯金2000万円なんてすぐになくなってしまいます。
そこまで極端な例ではないにしても、インフレがおこれば貯金の価値は相対的に下がっていくのです。
問題点その４：物価がどんどん高くなってるけど、食費6万4000円で足りる？
給与が上がらないのに物価だけが上がり続けることをスタグフレーションと言います。
国民が貧困化する原因の1つです。
もし高齢者になるまえにスタグフレーションがどんどん進行していったらどうなるでしょうか。
貯金をするどころか、その日生きるので精一杯になってしまうかもしれません。
そしてその兆候はすでに起こっています。
今年もいろんなものが値上げされました。
気づきづらいものとして、価格はそのままでも、内容量が減るものをシュリンクフレーションといいます。
わかりやすいものでいえば、カルビーのポテトチップス。
1975年には90gで100円だったものが、2019年には60gで100円です。
価格は変わらないものの、内容量が減っているので実質的には値上げと変わりません。
現在の食費が6万4000円だったとしても、老後が同じ価格で同じ分量を食べれるとは限らないのです。
問題点その５：病気になったときの保険はホントに大丈夫？
高齢者となれば、誰もが病気にかかりやすくなりますよね。
しかし、ギリギリの生活をしていたら万が一のときに使える資金がありません。
万が一に備えて保険に入るとしても、月額の高いものは難しいですよね。
老人で溢れかえった近未来の日本では、病院はどこも満室になります。
この点もまったく対策されておらず、社会問題になることは間違いありません。
そんな状況の中で、ギリギリで生活してる人が病院で治療を受けれるには一体いくらかかることになるのでしょうか。
問題点その６：増税につぐ増税でさらに税負担が多くならない？
消費税の増税がありますが、その後もいろいろな税金が増えていくことは簡単に予想できます。
少子高齢化していく中で、今の仕組みを維持するためには税金を増やさなければいけません。
もちろん、ムダに税金を使うことをやめれば十分に今の税金でもまかなえるでしょう。
しかし残念ながら、税金の何割かはムダに使われるもの。
いまだってよくわからないものに予算が数兆円使われてたりします。
ムダをなくせないのであれば、増税は免れません。
働いている間も税金が増え、高齢者になってからも消費税がさらに増える可能性は低くないと思っています。
年金が毎月5万円もらえる計算だと、貯金は5000万円あっても月19万円で生活しなくてはならない
65才から年金をもらって（もらえるかわかりませんが）、毎月５万円が手元にあるとします。
貯金が5000万円あった場合、平均年齢を考えるとあと30年あるので30年で割ると月に13.8万円になります。
年金の5万円と13.8万円をあわせて約19万円。
ちなみに貯金が2000万円しかないと月に10万円しか使えないことになります。
税金を支払わないで生活保護になった人のほうが裕福に暮らせるかもしれないというのが難しいところ。
日本では外国籍の人でも生活保護を受けれるという非常に寛大な状況ですが、日本人が税金をたっぷり払ったところで年金はさほどもらえません。
いままでは気づかれなかった歪みがどんどん表面化していきそうな予感もします…。
まとめ：年金問題、少子高齢化問題は何十年もまえからあった。自民だろうと民主だろうとなにもしてこなかったことは変わりない
ニュースを見ると、鬼の首をとったかのように民主党が「自民は年金問題に無責任すぎる！」と他人事のように怒鳴っています。
民主政権のときもなにもしてこなかっただろ…と思うんですけどね。
正直、この問題は政党がどこだろうと変わらないと思います。
高齢者が選挙で有利なうちは変わりようがありません。
日本経済は中国や韓国、米国にいいように食い物にされていますし、景気が上向く雰囲気もありません。
そんな中でどうやって貯金5000万円を貯めるかというと…やっぱり副業と投資しかないんですよね。
企業も政府も頼れないのなら、自分でなんとかあがいて生き残るしかありません。
もちろん投資にはリスクがつきものです。
しかし、なにもしないで死ぬよりはマシだと思っています。
初心者の方は、まず1,000円から投資をしてみて、投資がどういうものか直で感じて勉強していくのがオススメです。
投資についてはこちらの記事で書いたので、ぜひ参考にしてみてください。
そして副業ですが、ぼくがサラリーマン時代に無理なく月に20万以上を稼いできた副業をまとめました。
副業を続けるコツは「自分の興味ある分野を楽しみながらやる」ことです。
生き抜くことは大事ですが、そのためにツラい日々を送るのはやるせないですよね。
できるだけ楽しく稼げてモチベーションを保てるようにしましょう。
そのための副業ランキングも作りました。
この記事を読んでもらえれば、きっと興味がもてる副業が１つは見つかるはず…。
年金問題、少子高齢化、増税、就職氷河期世代など憂鬱になることはあります。
しかし、こんな時代でもしぶとく楽しく生き延びることはできると信じてがんばるしかないのです。
ぐちを言ってもなにも事態は好転しません。
まずは今生き延びている自分を褒めて、次なる行動に移しましょう！
考えているだけじゃなく、行動することが大切です。
